【初心者向け】NISAとiDeCoの違いをわかりやすく解説！

「NISA」や「iDeCo」という言葉を耳にしたことはありませんか？

将来に向けた資産形成の重要性が高まる中、今は政府主導の税制優遇制度であるNISAとiDeCoが注目を集めています。

これらの制度を利用することで、通常の投資では課税される利益が非課税になったり、所得税が控除されたりするメリットがあります。

しかし、「どちらの制度が自分に合っているのか」「何から始めればいいのか」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。

税制や金融の専門用語が並ぶと、どうしても難しく感じてしまいますよね。

この記事では、投資初心者の方にも分かりやすく、NISAとiDeCoの基本的な仕組みから、それぞれの違い、選び方まで丁寧に解説していきます。

あなたのライフプランに合った資産形成の第一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。

NISAとiDeCo、それぞれどんな制度？

NISAとiDeCoは、どちらも国が推進する税制優遇制度ですが、目的や仕組みが大きく異なります。

まずはそれぞれの基本的な特徴を理解しましょう。

NISAとは？

NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」（Nippon Individual Savings Account）の略称です。

この制度の最大の特徴は、投資で得た利益（運用益）が非課税になるということです。

通常、株式投資や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で行った投資については、この税金が一切かかりません。

2024年から「新NISA」として大幅に改正され、制度が恒久化されました。

現在のNISAには、次の2つの投資枠があります。

両枠を合わせると、年間最大360万円まで非課税で投資できます。

さらに、生涯非課税限度額として1,800万円が設定されており、この範囲内であれば期間の制限なく非課税で保有し続けることができます。

NISA口座は18歳以上の日本居住者なら誰でも開設でき、いつでも自由に資金を引き出すことができる柔軟性が特徴です。

iDeCoとは？

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」（individual-type Defined Contribution pension plan）の略称です。

これは、公的年金に上乗せする形で、老後の所得を確保するための私的年金制度です。

iDeCoの大きな特徴は、3段階の税制優遇があることです。

iDeCoは20歳以上65歳未満の公的年金加入者が利用でき、職業によって掛金の上限額が異なります。

例えば会社員（企業年金なし）なら月額23,000円、自営業者なら月額68,000円までの範囲で自由に設定できます。

ただし、iDeCoには原則として60歳になるまでお金を引き出せないという大きな制約があります。

これは、あくまで老後の資金を確保するための制度だからです。

NISAとiDeCo、何が違うの？

NISAとiDeCoはどちらも税制優遇のある資産形成制度ですが、目的や仕組みには大きな違いがあります。

ここでは、主な違いを比較しながら解説します。

また以下の表は、NISAとiDeCoの主な違いをまとめたものです。

目的の違い

NISAとiDeCoの最も基本的な違いは、その目的にあります。

例えば、35歳のAさんが「10年後に住宅購入の頭金として使いたい」と考えているなら、NISAが適しています。

一方、「老後の資金を確実に準備したい」というBさんには、iDeCoがより適しているでしょう。

非課税期間の違い

すぐに資金が必要になる可能性がある場合は、NISAの方が柔軟に対応できるでしょう。

投資対象の違い

NISAでは、特に「成長投資枠」で個別株式やETF、REITなど幅広い商品に投資できます。

自分の投資スタイルや関心に合わせて、様々な商品を選択できる自由度があります。「つみたて投資枠」でも長期・積立・分散投資に適した投資信託に投資できます。

一方、iDeCoでは、選択した金融機関が提供する投資信託、保険商品、定期預金などから選ぶことになります。

金融機関によって選択できる商品が限定されており、一般的には投資信託が中心となります。株式の個別銘柄を選んで投資することはできません。

引き出しやすさの違い

NISAの大きな特徴は、いつでも自由に資金を引き出せる点です。

急な出費が必要になった場合でも、ペナルティなく資金を引き出すことができます。売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、一時的に資金が必要な場合も安心です。

一方、iDeCoは原則として60歳になるまで資金を引き出すことができません。

例外は、死亡した場合や高度障害状態になった場合、あるいは極めて限定的な条件を満たす「脱退一時金」の場合のみです。

この厳格な引き出し制限は、老後資金を確実に確保するためのものですが、途中で資金が必要になった場合には対応できない点が大きなデメリットとなり得ます。

「将来の資金ニーズが不確実」「いざという時のために柔軟性を確保したい」という方にはNISAの方が適しているでしょう。

節税効果の違い

NISAの税制優遇は、運用で得た利益（譲渡益・配当金・分配金）が非課税になる点です。

通常約20%の税金がかかるところが、全くかからないというメリットがあります。

ただし、投資元本（掛金）に対する税制優遇はありません。

先ほども説明しましたが、改めてiDeCoの税制優遇は3段階あります。

特に所得税率が高い方（=所得が多い方）ほど、iDeCoの所得控除による節税効果は大きくなります。

例えば、所得税率33%の方が年間24万円をiDeCoに拠出すると、約10万円の税金が軽減されます。

NISAとiDeCo、どっちを選べばいいの？

NISAとiDeCoは、それぞれ特性が異なるため、あなたの状況や目的に合わせて選択することが重要です。

以下では、目的別、ライフステージ別の選び方と、両方を併用する方法について解説します。

目的別

投資の目的によって、NISAとiDeCoのどちらが適しているかが変わってきます。

老後資金の準備

老後資金を着実に準備したい場合は、iDeCoを優先的に活用することをおすすめします。

iDeCoは老後の所得確保を目的とした年金制度であり、掛金の所得控除による節税効果と、60歳まで引き出せないという制約によって、強制的に長期間積み立てることができます。

特に所得が多く、税率の高い方にとっては、iDeCoの所得控除による節税効果は非常に大きなメリットとなります。

住宅購入資金の準備

住宅購入のための頭金など、60歳前に使う予定の資金を準備する場合はNISAが適しています。

NISAは、いつでも必要なタイミングで資金を引き出せる柔軟性があるため、住宅購入などの中期的な目標に向けた資金形成に向いています。

ただし、住宅購入のような重要な資金を、価格変動リスクのある投資商品のみで準備することには注意が必要です。

市場の状況によっては、必要な時期に資産価値が目減りしている可能性もあるため、預貯金など安全性の高い資産と組み合わせることも検討すべきでしょう。

子どもの教育資金の準備

子どもの教育資金も、通常は60歳前に必要となるため、NISAが適した選択肢となります。

特に、子どもが小さいうちから長期間かけて準備する場合は、つみたて投資枠を活用した積立投資が効果的です。

教育資金も住宅購入資金と同様に、必要な時期が決まっているため、iDeCoは適していません。

また、教育資金の一部は、安全性の高い預貯金などで確保しておくことも検討すべきでしょう。

ライフステージ別

年齢やライフステージによっても、NISAとiDeCoの活用方法は変わってきます。

20代

20代は投資期間を最も長く確保できる時期です。

この時期に投資を始めることで、複利効果を最大限に活かすことができます。

例えば、25歳から月5,000円をつみたてNISA、月5,000円をiDeCoで運用を始めた場合、60歳までの35年間で、年率5%の運用ができれば、それぞれ約460万円、合計約920万円になる可能性があります。さらにiDeCoの場合は、掛金の所得控除による節税効果も得られます。

30代

30代は収入が増加する一方で、結婚、出産、住宅購入など大きな支出が重なる時期でもあります。

柔軟性と税制優遇のバランスが重要です。

例えば、35歳の方が住宅購入を5年後に控えている場合、まずはNISAで頭金を準備しつつ、老後資金としてiDeCoに毎月1万円程度拠出するといった使い分けが考えられます。

40代

40代になると、老後の生活設計がより具体的になり、資産形成のペースを上げる時期です。

所得も安定していることが多いため、税制優遇を最大限に活用することが重要です。

例えば、45歳の会社員Dさん（企業年金なし）なら、iDeCoで月額上限の23,000円（年間276,000円）を拠出し、残りの投資資金をNISAで運用するといった方法が考えられます。

50代

50代は退職が視野に入り、資産の保全と成長のバランスがより重要になります。

リスク管理に注意しつつ、最終的な資産形成を進める時期です。

例えば、55歳の方があと5年で退職予定の場合、iDeCoはやや控えめにして、NISAでより安全性の高い商品を選ぶなど、リスクを抑えた運用を心がけるとよいでしょう。

NISAとiDeCoの併用

NISAとiDeCoは併用可能であり、組み合わせることでより効果的な資産形成が可能になります。

iDeCo優先戦略

iDeCo優先の場合は、まずiDeCoの掛金を上限まで拠出し、所得控除メリットを最大限確保します。

その上で、余裕資金があればNISAを活用するアプローチです。

老後資金準備と節税効果を最優先する、特に所得の高い層に適した戦略です。

NISA優先または「バランス」戦略

「60歳前に使う可能性のある資金（住宅、教育など）の準備を優先する場合」や、「iDeCoの所得控除メリットが小さい（所得が低いなど）場合」に、NISAを優先的に、あるいはiDeCoと並行して、家計に無理のない範囲で両方に拠出するアプローチです。

iDeCoの節税分をNISAへ

iDeCoの所得控除によって還付された、あるいは軽減された税金分を、そのままNISAでの投資に回すという具体的な手法も効果的です。

これにより、税制優遇をさらなる投資へと繋げることができます。

NISAとiDeCoを始めるには？

NISAとiDeCoを始めるには、まず口座開設が必要です。

ここでは、口座開設の方法や金融機関選びのポイントについて解説します。

口座開設の方法

NISA口座の開設方法

NISA口座は、証券会社や銀行などの金融機関で開設できます。

開設手続きは以下のようになります。

NISA口座は1人1口座のみ開設可能で、年単位で金融機関を変更することもできます。

iDeCo口座の開設方法

iDeCo口座の開設はNISAに比べてやや複雑で、以下のような流れになります、

iDeCoの開設手続きは、申込みから完了までに1〜2か月程度かかることがあります。

金融機関選びのポイント

NISA口座の金融機関選び

NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

一般的に、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、手数料の低さや取扱商品の豊富さから人気があります。

対面証券や銀行は、直接相談できる安心感がありますが、コストが高くなる傾向があります。

iDeCo口座の金融機関選び

iDeCoの金融機関（運営管理機関）を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

iDeCoは長期間（数十年）にわたって付き合う制度なので、特に手数料が低く、商品ラインナップが充実した金融機関を選ぶことが重要です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券は、低コストで人気があります。

よくある質問

NISAとiDeCoについて、初心者の方がよく抱く疑問にお答えします。

まとめ

NISAとiDeCoは、どちらも資産形成に役立つ税制優遇制度ですが、特徴や向いている目的が大きく異なります。

重要なのは、今回の記事で紹介した制度について理解し、自身のライフプランやニーズに合わせて選択することです。

そして、早く始めるほど複利効果は大きくなるため、少額からでもまずは一歩を踏み出すことをおすすめします。

将来の経済的な安心のために、NISAとiDeCoという強力なツールを賢く活用していきましょう。

必要であれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも有効な選択肢です。

koku

ミニマリスト/副業家/投資家

こんにちは。当サイトにお越しいただき、ありがとうございます。 運営者のkokuです。 私は現在、30代の会社員として働きながら、将来的にはフリーランスとして自由な働き方を実現したいと考えている、副業初心者のひとりです。 このサイトでは、私自身が学び・実践している「収入の柱を増やすこと」「お金との付き合い方」「ミニマルでシンプルな暮らし方」などについて、等身大の目線で情報発信をしています。